転売目的とみられる外国人客らにiPhoneなどを免税販売した疑いがあるとして、東京国税局がアップルの日本法人に消費税およそ140億円を追徴課税したことがわかりました。

訪日外国人客への免税販売は転売目的ではないことが条件ですが、関係者によりますと、東京国税局が昨年以降、アップルジャパンに対して行った税務調査では、外国人がiPhoneなどを大量購入する不自然な取引が相次いで発覚しました。なかには、アップルストアで1人で数百台を購入するなど、転売目的が強く疑われるケースもあったということです。

東京国税局はアップルジャパンに対し、昨年9月までの2年間の免税販売およそ1400億円分について、過少申告加算税を含む消費税およそ140億円を追徴課税しました。消費税の追徴課税額としては、過去最大規模とみられます。

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21件のコメント

  1. 一人で、数百台購入って、転売目的なのか確実。
    担当した人やその上司は、販売目的で免税したら知らなかった?
    誰かが密告して、バレただろうね。

  2. 公正な販売にならない(不正な価格つりあげ)可能性として転売が問題なのはわかるが、本来なら個人がいくら購買しようが問題ない。うまい棒数百本個人で購入して転売目的だから追徴課税とか聞いたことないでしょ?1日に50万円まで限度として、その通りの購買なら何ら問題ないはずなんですよ。国税ってパナマ文書何も調べなかった集団ですから何でも過信しない方がいいですよ。

  3. 免税店で買えないようにするだけ?なら良いんやけど
    これはAppleが少し気の毒

  4. アップル一号店の移転で、集まってありがとうって言ってる輩に感想を聞きたいわ

  5. 写真撮るとシャッター音が鳴る不便なスマホを欲しがる奴がいるらしい

  6. 結局のところ、日本でモノを売る時は転売目的の人間を相手にしないと、まともに売れないって事なんだろな……。
    もうここまで落日した日本はこの先、外国製品がちゃんと買えるんだろう……。

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