新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った個人事業者を装い、持続化給付金をだまし取ったとして詐欺の罪に問われている男の初公判が26日、鹿児島地裁で開かれ、男は起訴内容を否認しました。

詐欺の罪に問われているのは東京都の会社役員・山崎裕之被告(58)です。

起訴状などによりますと山崎被告は2020年、4回にわたって新型コロナの影響で売り上げが減った個人事業者を装って国の持続化給付金を申請し、現金合わせて400万円をだまし取ったとされています。

26日鹿児島地裁で行われた初公判で山崎被告は「間違いです」と起訴内容を否認しました。

検察側は「山崎被告の指示のもと、行政書士や税理士も共謀して不正受給を行い役割に応じて報酬を分配していた」などと指摘しました。

一方、弁護側は「給付金をだまし取ろうとは考えておらず、虚偽の申請の事実も知らなかった」などと主張しました。

警察は、山崎被告が40件以上の不正受給に関わっているとみて捜査を進めています。

一連の不正受給をめぐっては山崎被告の指示を受けて犯行をあっせんしていたとして、姶良市の渡辺大起被告と弟の渡辺悠人被告も逮捕・起訴され裁判が進められています。

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6件のコメント

  1. よくも騙し取ろうとはしてないなんて弁護出来るよね。
    弁護士も仕事とはいえアホらしくて笑っちゃう。

  2. 間違いかどうかは裁判官が判断してくれるから心配しなくていい。証拠が犯罪性を証明できるかどうかの話だから。

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