配信日：2025年8月23日
今週の質問「中田敦彦さんが間違った財政政策についてYouTubeで話をしておりますが？」西田昌司がズバッと答える一問一答おまけ
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#中田敦彦 #中田フィッシュ #財政政策 #西田昌司 #週刊西田
46件のコメント
法人税の増税の問題点は法人税の支払いに対して従業員の給料が上がらない政策を企業が取るようになります 新規の雇用をしない可能性もあります 税金と給料が天秤に掛ける企業側になります 法人税の増額の見返りを政府がどんな政策するかになります 固定金利から分離金利課税にすることもあるのでないか 景気が良い企業は利益に対して法人税の支払いが高くなる 景気が悪い企業には法人税の支払いが少なくなる 支払いを抑える為に 賃金に廻すか設備投資へますことになります そうすると 所得税が増えるのか 設備投資で眠ってるお金が動きます お金が動くと経済が活動します 経済が活動すると高い賃金を求めて人も動きます 企業は高い賃金で足留めしますから 経済が効率的に動くことになります
僕はアホやから分からないですけど、法人税あげても下げても労働者の賃上げはないよ。想定の利益は役員報酬と株主配当で消えますよ。内部留保するのは会社が想定より利益を獲得して、社内投資（費用）が決算が間に合わないからよ。でも、利益の獲得は政府の政策ではなく企業努力からでるから（費用最小と売上最大）。政府も費用最小化しないと国民に伝わらないよ。
いやいやいや、、、ちゃんと動画を見てください。
ネット、全国紙、自民党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会に
展開しているものを原文のまま送信します。
ーー
大政翼賛会＝自立国維は法律を遵守しろ。
仮に高橋洋一や三橋 貴明が主張しているように赤字国債
をいくら発行しても日本は金融破綻／財政破綻しない
としても財政法に違反してよいとする論法は許されない。
日本は法治国家だ。
第四条
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、
その財源としなければならない。但し、公共事業費、
出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を
経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金を
なすことができる。
２ 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金
をなす場合においては、その償還の計画を国会に
提出しなければならない。
３．第一項に規定する公共事業費の範囲については、
毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
第五条
すべて、公債の発行については、日本銀行に
これを引き受けさせ、又、借入金の借入については、
日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、
特別の事由がある場合において、国会の議決を経た
金額の範囲内では、この限りでない。
動画見ましょう
トリクルダウンにしろ、法人税減税にしろ、日本政府＝自民公明は企業や金持ちの善意に依存しすぎてるよな
税の趣旨や使い方も勘違いに基づいて間違え続けているし、政権担当能力は無いと言わざるを得ない
他の政党に政権担当能力があるかと言われたら無いんだけど（悪夢の民主党政権時代を思い出せ）、まずは国家としてのベースを整えてもらわないと話にならない
件の動画を見てから回答すれば、そんな微妙な答えにはならないでしょう。
それくらい笑劇的な内容の動画ですから。
対粗利課税は直接雇用の減少の原因でもあろう。廃止すべき。税制は社保と一体化してもっと簡素にすべき。
中田敦彦の意見に対し、何が間違いで正しくは何なのか、もうちょっと整理して上げて欲しいわね
西田の財政は自民党で全く採用されない。高市の提灯持ちとして参政党に移れよ。
国債発行はだめだと言ってましたよ。全然違うこと言っててるので、よく見て言ったほうが良いのでは。
こんにちは。
ずっと前から どうして他国の方々は 生き生きされているのだろうと
旅行中の方々から聴いたりしていました。
海外から スキーなどに来られて 学校の先生なのと生き生きと話されていました。
同じ女性で同世代 でも 全然違うように思いました、
日本の学校の先生は良い先生が辞められたり 移動だったり 教科書問題もあります。
経済も上がっていないので 国民にも元気がなかったです。
ごく一部の方々はお金持ちかもしれませんが…
停戦になり終結になると思います。
これから きっと日本は上向きになります。 日本はウクライナの立場なので
自国は自国で守る強さを 身につけていかなくてはと思います。
私もしっかり勉強して 何かで役に立てたらと思います。
地域を出て 勉強です。 田畑は大赤字…
… どんなに頑張って頑張っても 理解してもらえなかった…
ひとりひとりが 勉強して 時々 自分達で田畑 お米の値段は上がって当たり前です。
（田畑を手伝えないならそれ相応の食事）頑張っていく時代なのだと思います。
人も 田畑も 休ませる事も必要だと思います。
早い話が中田敦彦氏は「アベノミクス」の全て反対を刷れば良いと言っているんです。消費税は減税、法人税は上げる、国債は減らす、金利は上げる。そして円高に誘導する。これで経済が良くなると言ってます。全く財務省理論です。
中田の間違えは税金で国債を償還償却しGDP比120％にすべきと述べた点です。
税金で国債を償還償却するとマネーサプライが劇的に減少し大不況になります。
中田は国債発行が通貨発行であることを理解していません。
借金だから返すんだと思っています。
財務省のバカと同じです。
目的は法人税減税と消費税減税なんですけど、西田先生と考え違うと思いますよ。
貨幣感間違ってるのと、ご説明来たんだと思いますよあれは。金利ある世界だから国債発行出来ないと。
先生たちのおかげで、財政破綻論は諦めたっぽい。
有名人のユーチューブ動画って有名人ってだけで間違いだらけでも再生数伸びるのでかえって害悪だなーって思いましたね。
高橋洋一氏は法人税の引き上げで賃上げが鈍ると言われてました。
法人税を上げるのは何も分かってない証拠とも断言されています。
法人税を下げるのがアベノミクスの政策の一つの筈。
それを否定する内容はアベノミクスを全否定する事になりますけど？
高橋洋一先生が法人税を上げたら企業は人件費を下げようとするから法人税のアッブは懐疑的でした。
西田さん高橋先生と一度討議して下さい
つまりほとんどの国会議員が経済音痴なんですね
国債で減税するって笑、時間軸が逆だろ！
もういい加減、ウソを撲滅させませんか？
財源は国債。税金は１年後に集めてるだけ。増やすも減らすも何とでもできる。
中田氏の動画を見ましたが、そもそも『減税に財源』を云々と言っている段階で・・こりゃアカン～のレベルで（爆）
政府に『税金を取るな＝手取を増やせ』と言ってるだけで、なにも財源が必要な『金を出せ』とは言っていないが🤣
高市一択🎉
中田敦彦さんは政府は国債の利息があるから、国債発行で減税してはダメ！それに反論してください！法人税に関しても世の中、税理士が相手にしてる同族会社だけではありません！税理士の肌感覚で言われても困ります。ちゃんとした統計、根拠を提示すべき！国会議員なんだから、中田さんとは違います。責任ある発言をお願いします。
根本的な問題から考えた方が良くないか？
そもそも日本が抱えてる問題は、少子高齢化で生産力の無い高齢者が増えて、生産力のある現役世代が少ない。今後も増える見込みがたたない。
そして、今までの贅沢をやめられない。(高齢者の通院の負担1割とか)
だから、毎年40兆近く赤字、国債で負担しているのがやばいんじゃないか？って話でしょ。
国債無限に刷れば何の問題も無しOK！なら、
もう、国民みんな働かないで国債無限に刷ってベーシックインカムでええやん。
けどそんな都合のいいことありえるのかな？
結論、高齢者みんないなくなってもらうか、移民入れるか、現役世代ブラックとか残業きちーとか言ってないで全員サービス残業上等！週7勤務で高齢者も生活保護者もみんな纏めて支えようぜ！か、このままゆっくり耐えて高齢者過多の逆ピラミッドを緩やかにピラミッド型に変えていこうぜ。その間の年代まじきちーけど。の4択しかなくないか？
まず見ろって笑
西田先生も回答する相手の事実を確認しないでこのような発信を流すのですね、令和の議員さん他はちゃんと見てから言ってますよ。今我々日本人は事実を確認しないで平気でニュースを流すオールドメディアや嘘しか言わない総理、政治の駆引きしかしない政治家にウンザリしています。自民党がその代表ですが西田先生他何人かは信頼できると信じていましたが、この発信で心の底からがっかりしました、これまでの発信も信用できるかな？と思った次第です。事実を確認しないで発信するのは辞めませんか信用失いますよ。少なくとも私は信用するのは辞めます。
西田さんこんにちは(^▽^)/ 面白い方ですね
動画内容とは異なりますが、身体の線が細くなられたとお見受けします。
お身体大切に。
実は残念ながら、法人税を増税する事で企業に節税として人的投資、設備投資を進めさせるのではなく、単に法人税増税で消費税減税の穴埋めをしようという趣旨でした。
よく内部留保が増えるのは良くないと言われますがそうなのでしょうか？内部留保というのは企業の利益が積み重なっているだけで、赤字にならないように経営していけば内部留保が増えていくのは当然のことで、投資しても資産になれば内部留保は減らないと思いますし、内部留保をマイナスイメージで伝える人は騙そうとしているように感じてしまいます。
中田の動画はひどい内容で財務省のポチになったなと思いました。
基本的に減税はした方が良いと思いますよ。
・税収弾性値が上がっているということは税金の経済的有効活用が出来ていないということです。
・その原因は社会保障支出を増やせば増やすほど経済成長にはマイナスだからです。
・コロナで膨らんで元に戻せていない政府支出のGDP比を2019年度並みにすれば年間11兆円の原資が生まれます。
・不思議なのは財務省が増税ばかりに寄っていて政府支出削減に寄っていないことです。
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話題がそれて恐縮ですが、以下の私のコメントの間違いをできれば数量政策的に教えていただければ幸いです。
・日本政府の年間支出を100兆円とします。財源は全て貨幣発行です。つまり毎年100兆円の追加的貨幣が世の中に供給されます。
・インフレになりました。対策は世の中のお金を減らすことです。政府は支出の削減に取り組み90兆円に減らすことが出来ました。90兆円の追加的貨幣が世の中に供給されます。
・世の中全体のお金の量を減らすために増税を政府は決定しました。削減後の政府支出により90兆円の追加的貨幣が世の中に供給されることは決まっているので増税額は100兆円と決まりました。
・日本のGDPを600兆円としそれに対して税金を徴収すると税率は100兆円÷600兆円＝17%となります。税率0%の状態から17%の状態となります。
・日本国民は耐えられるのでしょうか？私の計算のどこが間違っているのでしょうか？
いやいや、西田さんが言ってることと全然違うと思います。
消費税よりは法人税の方が良い税金だと思います。ただ減税した分、他の税金の増税や予算削減で辻褄を合わせる財政均衡論に拘ると、信用貨幣制度の通貨制度において経済の流通通貨総量は増えず、つまり経済のパイは大きくならない、つまり経済成長は起こらないです。
何言ってるの。まずは見ろよ。見て言えよ。
そういう伝聞や思い込みがあなたの目を曇らしている。
毎年100兆円の貨幣が発行されるわけではないでしょう、その年度内に税収として70兆円は回収されますから。
中田氏の動画はサムネイルを見ただけで内容が容易に想像できたので見る気にもなりませんでした。
西田議員のご意見について、中小零細企業では価格に転嫁できないところがほとんどでしょう。
正社員を雇うより派遣会社を使う方が節税効果があるなんていう税制は少子化の大きな原因であると言わざるを得ないと思います。
日本の国力を下げるためにGHQが作った財政法。これを改正してください。
政府の財政の健全化が国民の生活を圧迫するなんて、国としてあってはならないことだと思います！
中田さんがおっしゃってたのは
国債で減税していいのか。という動画でした。
1度動画見て頂きたいです。
中田さんは、国債を発行すると金利が上がって利払いができなくなるから駄目だと言っています。しかも、法人税を上げて、その税収でまず国の借金を返すんだ、ということを言っています。はっきり言って、全く国債のことをわかってないし、税の役割もわかっていません。結局は財務省と同じことを言っているだけです。動画を見たら呆れますよ。
結局は彼は勉強はするけど、どの分野にも素人だからねぇ。素人なら双方の考えのメリット、デメリットを考える動画にすればいいのに。
見てから言えとか言ってるいる人がいるが、
MMTをあれだけはき違えている人の動画を見る必要なんてない。（その証拠に国民民主の玉木氏より直ぐに訂正、反論動画が出ている）
西田先生は見ていないとした上で、
キチンと、私と同じ事、違う事を言っているようだが…。と
断りつつ発言している。
そもそも、このコーナーは質問文の内容に対して回答をしているわけで、中田氏の動画に関してのメッセージでも何でもない。
あの動画は惜しいところまでいってると思うのですが、残念ながら中田さんはコストプッシュインフレとディマンドプルインフレの原因と対策をごっちゃにしてしまっていて、利上げを是としているところが間違った内容を発信してしまっている根本だと感じました。
また堀江貴文さんにも近い方ですので影響あるのかなとも思います。
あっちゃんの動画は提言なんですよ。
その提言を受けて国会（委員会）で議論するべきです。
ちゃんと見てから発言してください、これでは西田さんの発言は無意味です。
動画見ないで何故配信するんですか
景気が上向いていることが確実じゃないと法人は投資には慎重になります。内部留保に回ったのは出した資金が帰って来ない可能性が高いからです。それと先行き不透明なので万が一の時の手持ちを確保している。デフレ脱却は消費を活性化するしかありません。つまり消費者にお金が行き届かない限り何をしても上手くいきません。今の政府、財務省は逆のことをしています。
ほんとに安倍ってだめなやつなのに人気あるよな