Share Facebook Twitter LinkedIn Pinterest Bluesky Reddit Threads Youtube大学の中田敦彦さんが日本経済が復活するための方策を打ち出しました。今勢いに乗っている参政党と国民民主党が打ち出している国債を発行して消費減税分の穴埋めするというやり方を真っ向批判しているのです。 #定年退職 #定年後アルバイト #定年後の生活 #高齢者のスポーツ #定年後の再就職 #定年後の仕事 #定年後の起業 #５０代のアルバイト #６０代のアルバイト #５０代の就活 #６０代の就活 Celebrity 中田敦彦
@村松誠-n7c on 2025-08-12 10:24 am ちょっと言いますがまず中田さんが言っていたことはほとんどあっていると思います日本もアメリカのようにMMTを実行すれば良かったと述べてますしかし日本はアベノミクスで円安に誘導し大企業を儲けさせたのはいいとしてその大企業が下請け会社や労働者に分配しなかったのが原因と思いますそれに加えて消費税が加わっていまや大企業の内部留保が約６００兆円ありますこのお金は本来中小企業及び労働者に分配しないといけないお金ですが法人税が低いためそのまま内部留保という形で余っている状態ですあと消費税も輸出企業の還付になっているため内部留保の肥やしなっているかともいます日銀当座預金も５００兆円ありますこれもぶっちゃけもったいない合計１１００兆円を国債償還として帳消しすればいいと思いますね今回日米の金利差が問題と言っていますその金利差で日本円で借りてドルで貸すその利ザヤ稼ぐというのが問題かと思います中田さんが言っている中で私が疑問に思うのは国債利払いで膨大な利払いがあると言っています国債の50％が日銀が保有しています約１６兆円の利払いがありますが８兆円くらいは日銀に返されるので８兆円に利払いになっていると思います三橋さんも利払い費は多くないと断言していますアメリカの国債が約４５兆ドルあるから利払いも相当な額かと思いますしかも金利が３％越えしかしアメリカは供給能力を上げGDPが増えた結果それで成り立っています日本は供給能力を削られ国民がなんとかGDPだけ据え置いた結果が今となっています日本は今の状況を変えるには政策金利を上げれば利払い費上がる減税を国債で賄うとこれも利払い費が上がると説明していますちなみに三橋さんも言っていますがカナダと日本はアメリカ国債を大量に保有していますカナダは国債の利払い費がなぜかプラスだそうです日本もアメリカ国債の利益収入がおよそ４兆円くらいあると思いますちなみに１兆ドル持っているそうですそれについては中田さんの動画概要欄にはあまり関係ないような内容となっています長くなってすいません要するに企業の内部留保と日銀当座預金を国債償還費として使えば残り３００兆円程度なのかなと思いますこんな莫大な金額を宙に浮かせたまま放置するよりも国債償還して戻せば国民の為ではないでしょうか？あと企業献金でそうしないと政治家はやっていけないような事を言ってますが国民民主と参政党しか言ってませんれいわ新選組はなぜ言わないでしょうか？私は先の選挙でれいわ新選組のボランティアをやっておりましたれいわ新選組はガチで市民政党です 全国選挙となるとれいわ新選組の地方議員がリーダーとなって各地のボランティアの人達に指示を出しポスター貼りや街宣のお手伝いやビラ配りをやっています恐らくですが山本太郎さんがデモやおしゃべり会大規模な街宣その準備するスタッフはすべてボランティアかと思います街宣カーの運転や街宣の司会役すべてボランティアです高井幹事長も言っています市民がボランティアで活動しているからうまくいっている事が少ないとしかし参政党は軽々と１０議席以上取っていますが恐らく神谷さんが金持ちか何処からかの組織を使っていると密かに思っています長くなってすいませんが最後に言っておきます私の信念ですが政治は経済と直結していますそして政治に関心が無いと給与(お金)どんどん搾取されコントロールしている人たちに還付されますそれを止めるには必死に国民の為に戦ってくれる国会議員とこの国の最高権力者でもある我々国民だけです私が出来ることは一人でも多く事実を知ってもらい国民一人一人が生きててよかった思える国にしてほしいからです長文失礼しました
@bareatv4545 on 2025-08-12 11:52 am 中田氏の提言は、大企業に癒着しない政治にして。自国通貨のコントロールを取り戻すというシナリオなんですが。このウプ主には理解できないようでしたね。
@koumina3215 on 2025-08-12 12:09 pm 国民民主や参政党が…って、いやいや最初に言い出したのは山本太郎じゃね⁉️6年前かな？この動画の主さんは三橋さんとか言ってるから参政党支持者なのかな？
@夏の夜の夢_茫洋 on 2025-08-12 1:03 pm 一年前は減税反対派の論調は「財政破綻する～」くらいの単純なものでした。数ヶ月前NHKが国債が買われなくなっている、の報道後は一挙に「国債が売れない。金利払いが増大する～」にかわりました。有名インフルエンサーもこれに乗っかり、ひろゆき氏・石丸伸二氏も国債発行は出来ない論を展開しています。尤も石丸氏は「マーケットがそれを許さない！」と言う市場原理主義なので多少ニュアンスは違いますが… やれやれ困ったもんだ、と思っていた所に中田氏の動画です。これがなかなか出来がいい。前半は初心者にも分かり易く、ふむふむと見ていた中盤アベノミクス辺りから「？？？」結果的にはそう見えるかも、な所を最初から意図していたとの決めつけ。これが伏線となって私腹を肥やした企業から税金を取って、減税の原資にする。と言う暴論を展開。其れよりも利払い費が増大していて、これ以上の国債発行は出来ない、などという。 一連の流れを見ていると、日本の経済成長をなんとか止めたい、との意思が働いているかも、と妄想してしまいます。
@ケインズケン on 2025-08-12 1:11 pm 中田さんの動画は財務省の言い分を肩代わりしています。いくらかもらっているのではないかと思うくらいに、主張がそっくりです。アベノミクスはMMTではありません。それは財務省の主張です。
@宇都由倫 on 2025-08-12 1:15 pm 金利の支払いも国債で払えば良いんだから、そもそも金利が払えなくて国債発行できないって理論がそもそも間違ってますよね、 そもそも現状そうしてるし あまりにも考えが財務省寄りでびっくりですよね、MMTに触れてたからもっと勉強してから動画出して欲しかったですね…
@ごんごんちゃん-c3e on 2025-08-12 1:20 pm まず、別のYouTuberで、キシキンさんという、岸田の声真似してる人がいるが、あの人が物凄い分かりやすく説明してる。 それみたら、中田がいかに理解してないか分かるよ。 金利や円安とかは結果的に付随してくるものであり、根本はモノの供給能力が一番大事だから。で、供給能力あるのに、使える金(需要)が少ないのが問題なわけで、これをいわゆるデフレと呼ぶ。で、これを解決する方法は使える金を増やすことであり、それは通貨を発行し皆に与えること。どこかで貯め込んでるから、行き渡ってない。あるいは、税や実質税により間引かれてることが問題である。 なので、通貨発行(国債)をして給付金と減税を行うことがベストな対策。 また、この需要と供給のバランス指標は、デマンドプルインフレ率で調整することは可能。 国債というのは、ただの通貨発行のためのシステムに過ぎない。税というのは、デマンドプルインフレ率が上がりすぎないように、円の流通量を間引くシステムであり、もしくは、かけてる項目の需要自体を抑制するシステム。基本財源ではない。財源自体は基本国債。 インフレは2種類あり、デマンドプルインフレとコストプッシュインフレ(スタグフレーション)がある。日本はスタグフレーションである。 中途半端な経済政策しても、デフレにしかならない。かなりの積極財政をしてようやく、世界各国がなってるデマンドプルインフレになる。 以上をよく勉強して頂きたい。
@yositugusato9644 on 2025-08-12 1:21 pm ホリエモンも中田さんも三橋さんも、ちょっと浅い大西つねきさんが、いいとこ行ってるけど、2000兆円の国債を、政府が2000兆円硬貨を発行して、償還したときに、本当の信用棄損になって、円暴落は起こると思う、200兆円硬貨ならハイパーインフレは、起こらないかもしれないし、１０兆でも起こりうる、政府発行通貨なら、国債発行は、それのシミュレーションみたいに、現実ではなく、思惑で動いてるだけ。
@井上芳-c8n on 2025-08-12 1:47 pm あっちゃん、詰んでる。国債は発行不足です。国債は日銀が多く持ってて、支払った利息は国庫に入りますね。問題なし。商品貨幣論は言ってるけど、信用貨幣論は言ってないし。貨幣のプール論で通貨増加することがわからんみたい。国債は返すべき、も間違い。国債を発行して、地方、インフラ、社会保障、教育、防衛、等国内に財政支出しよう!GDPがふえて、国債残高は気にならなくなります。あっちゃんみたいな稚拙な議論は全部否定されてますね。該当動画見ての感想ですね～
@maety270 on 2025-08-12 2:28 pm あっちゃん案の法人税増税ではなく、内部留保への課税が良いと思います。若い才能による新しい法人や個人は年収1000万を越えたら、シンガポールへの移住が急増する可能性があります。実際、若手YouTuberの間では流行ってるようです。日本に住みながらシンガポールに国籍移動できるようですから。むしろ、年収高い個人と法人は、優遇しないとヤバいです。ただ、ため込んでいる金（内部留保）自体に課税は良いと思います。
@だっちゃん-i6u on 2025-08-12 2:47 pm 中田氏は経済理論として国債はインフレが許す限り刷っても問題ない、ただしブレーキをかける時の増税が政治的に難しい、増税すれば政権を奪われるから。とアメリカを事例に取り上げている。 その経済と政治の難しい兼ね合いから、中田氏は提言をしただけで、決めつけはよくない。
@YC-cw1wl on 2025-08-12 2:49 pm Youtube大学の動画見ましたが、コンテンツについてはプロが監修しているのでしょうけど、「結果」と「原因」を取り違えていますよね。 そもそも、日本経済V字回復をしようと思えば、みんなが言う通り、もう「積極財政」で経済のパイを大きくするしか方法はないのです。 会社経営と同じで、お金を借りてきて（国債発行）、後から利益（税収）から少しずつ返していくという当たり前の方法です。 ちなみに、個人的には国債は償還しなくてもよく、債務残高対ＧＤＰ比が改善して行きさえすれば、問題ないと思っている派です。 そのためにも、MMTの理論に則って支出していけばいい！というのが三橋氏達の意見ですが、一番肝心の点が抜けているのです。 それは、財務省からの「で、財源は？」への答えです。 MMTはアメリカでも公認されていない理論であり、それを財務省が認めるはずはないのです。 また、「財務省は日本経済の足を引っ張る悪」という風潮がありますが、もともと財務省は法的にもDNAとしても「財政規律の死守」が課されている組織であり、彼らはプロフェショナルとして純粋に仕事を全うしているだけです。現状、この財政規律への偏重が問題になっているという訳ですが。 元財務省出身の玉木氏などは、そのあたりはよく分かっているはずです。 ガソリン暫定税率廃止に関しても、恒久的な税収を無くすときには、必ず代わりの財源を財務省から求められるはずですが、どうするのでしょうね？ 普通に考えれば、減税分か、それ以上の税金がどこかで増えるはずです。 「減税により、税収は増えるはず」という曖昧な理論では、財務省は納得しないでしょう。
@holy3007 on 2025-08-12 4:12 pm 国債の利率って日銀が買い取り貨幣発行すれば無くなる制度ご存知？ これは国民などに政府が借金し労働してもらった事実を原資として貨幣を生み出しいる現代の貨幣制度の成り立ちです。そして正当に物価上昇すれば貨幣の価値は自然に下がり政府の借入たものは極小になり2から3割程度税金を取れば通常消えてく値………まぁハイパーインフレにならない為に日銀が国債をわざと買い取らない施策はあるけど……… つまりこの状況は国家経済的にはアホな施策
@vid-q5l on 2025-08-12 5:16 pm 要するに三橋貴明の信者なんだなw「YouTubeの有識者(三橋貴明など)が言ってるのに」は爆笑した。三橋貴明の話信じてるやつってどんなやつかと思ってたけどこんならじいさんなんだな。じいさんには付いていけない話だから財政や金融に興味持たないで盆栽でもさわっておけ。あと「コンセンサス」の使い方間違ってない？
@victim04 on 2025-08-12 5:21 pm 理論的には国債償還は三橋さんの理論で正しそうに思えますが、無秩序に発行すると、格付けの低下や債権自衛団からの円売り、国債売りをこおしトリプル安をまねく可能性があることや、また現在は短期金利はコントロールできても長期金利がコントロールでき無いので、円売り国債売りされた後の急激な中長期金利上昇をまねき、急激な金利の変化は過去の国債償還は固定金利で大丈夫でも、他の資産や市場にショックを与える可能性、それに対抗する手段と金利が上がってしまった場合に日銀がその状況下で国債をどんどんすりますと宣言できるでしょうか
@TAKA0819HIRO on 2025-08-12 5:29 pm まず、いいたいのは、中田さんの動画だけで無く、出来れば概要欄、さらに暇なら、概要欄から飛べる参考資料を見るといいと感じました。 但し、この資料さえも財務省が作った資料や国の域がかかった資料がほとんどなので正しいかはわかりませんが。 もう一つ。個人的には、何かを断定する有名人は信用できないですね。それは堀江氏にも三橋氏にも中田氏にも言えますが。多分、もっと世の中は複雑ですよ。 法人税増税もできないと思うし（しれっと下がってるけど、元に戻すも難しい）減税も、社会保障費の見直しも、今の日本には難しい。 まあ日本はもう信用のない国になりつつあるので、今更。
@Fhiicddtydyydxxkk on 2025-08-12 5:44 pm お兄さんみたいに0.100の話をあっちゃんはしてないと思いますよ。お好きな三橋さんとも意見は7割くらいは被ってるんじゃないかな。国債発行っていう延命治療もいいけど、ちゃんと根本治療、それは税制や政治の構造改革、適正化にも向き合おう、やろうって話だったとと思うよ。
@齋藤勝之-x8u on 2025-08-12 7:29 pm そもそも中田敦彦さんの国債利払いが出来ないから利上げ出来ないというのはおかしな話で、現在でも国債の利払いで政府が税から納めた金額は一部事務処理の実務費用を除いて国庫返納金という形で政府に返ってきて税外収入として予算に組み込まれています。日銀が買い取った国債はそもそも政府が返済するものではありませんし、そんな事をやってる国は世界中を見回してもありません。また、市中銀行が買った国債も最終的には日銀に返ってきて償還されているか、もしくは買った側(市中銀行や証券会社や保険会社)の都合によって借り換えという形で利息だけが払われています。それがなければ彼らのビジネスモデルを裏支えする資金源がなくなるからです。国債を買った側は償還されると償還された時だけ手元に入ってくる金額が大きくなりますが、その代わり利息収入はなくなるので借り換えでの対応を望むのです。つまり、国債を買う側がなぜ買うのかというと利息収入が安定的に入ってくる事を資金調達の手段としているからなんです。こういった事実を知らずに貨幣を語るなど片腹痛いとしか言えません。
35件のコメント
よく言ってくれました❤
バカな参政党さんが政権とって国債刷りまくってデフォルトして地獄みたいな世の中になるまで余裕で想像できてしまう今の日本がこわい。
ちょっと言いますが
まず中田さんが言っていたことはほとんどあっていると思います
日本もアメリカのようにMMTを実行すれば良かったと述べてます
しかし日本はアベノミクスで円安に誘導し大企業を儲けさせたのはいいとして
その大企業が下請け会社や労働者に分配しなかったのが原因と思います
それに加えて消費税が加わっていまや大企業の内部留保が約６００兆円あります
このお金は本来中小企業及び労働者に分配しないといけないお金ですが
法人税が低いためそのまま内部留保という形で余っている状態です
あと消費税も輸出企業の還付になっているため内部留保の肥やしなっているかともいます
日銀当座預金も５００兆円あります
これもぶっちゃけもったいない
合計１１００兆円を国債償還として帳消しすればいいと思いますね
今回日米の金利差が問題と言っています
その金利差で日本円で借りてドルで貸すその利ザヤ稼ぐというのが問題かと思います
中田さんが言っている中で私が疑問に思うのは国債利払いで膨大な利払いがあると言っています
国債の50％が日銀が保有しています
約１６兆円の利払いがありますが８兆円くらいは日銀に返されるので８兆円に利払いになっていると思います
三橋さんも利払い費は多くないと断言しています
アメリカの国債が約４５兆ドルあるから利払いも相当な額かと思いますしかも金利が３％越え
しかしアメリカは供給能力を上げGDPが増えた結果それで成り立っています
日本は供給能力を削られ国民がなんとかGDPだけ据え置いた結果が今となっています
日本は今の状況を変えるには政策金利を上げれば利払い費上がる
減税を国債で賄うとこれも利払い費が上がる
と説明しています
ちなみに三橋さんも言っていますが
カナダと日本はアメリカ国債を大量に保有しています
カナダは国債の利払い費がなぜかプラスだそうです
日本もアメリカ国債の利益収入がおよそ４兆円くらいあると思います
ちなみに１兆ドル持っているそうです
それについては中田さんの動画概要欄にはあまり関係ないような内容となっています
長くなってすいません
要するに企業の内部留保と日銀当座預金を国債償還費として使えば残り３００兆円程度なのかなと思います
こんな莫大な金額を宙に浮かせたまま放置するよりも国債償還して戻せば国民の為ではないでしょうか？
あと企業献金でそうしないと政治家はやっていけないような事を言ってますが
国民民主と参政党しか言ってません
れいわ新選組はなぜ言わないでしょうか？
私は先の選挙でれいわ新選組のボランティアをやっておりました
れいわ新選組はガチで市民政党です
全国選挙となるとれいわ新選組の地方議員がリーダーとなって各地のボランティアの人達に指示を出しポスター貼りや街宣のお手伝いやビラ配りをやっています
恐らくですが山本太郎さんがデモやおしゃべり会大規模な街宣その準備するスタッフはすべてボランティアかと思います
街宣カーの運転や街宣の司会役すべてボランティアです
高井幹事長も言っています市民がボランティアで活動しているからうまくいっている事が少ないと
しかし参政党は軽々と１０議席以上取っていますが恐らく神谷さんが金持ちか何処からかの組織を使っていると密かに思っています
長くなってすいませんが
最後に言っておきます私の信念ですが
政治は経済と直結していますそして政治に関心が無いと給与(お金)どんどん搾取されコントロールしている人たちに還付されます
それを止めるには必死に国民の為に戦ってくれる国会議員とこの国の最高権力者でもある我々国民だけです私が出来ることは一人でも多く事実を知ってもらい国民一人一人が生きててよかった思える国にしてほしいからです
長文失礼しました
もはや目がシパシパして開かない感じ？無理せずちゃんと寝て、若者に日本を任せてください😊
三橋貴明は金利の怖さがわかってない 山本太郎も神谷も三橋に洗脳されすぎ
法人税減税を今までしてきましたが、財源はなんだったのでしょうか？
消費税減税を国債発行でやると困るという主張は、おかしいと思います。
もういっそ政府紙幣発行でいいんじゃないでしょうか？
言ってることがめちゃくちゃですね
中田氏の提言は、大企業に癒着しない政治にして。自国通貨のコントロールを取り戻すというシナリオなんですが。
このウプ主には理解できないようでしたね。
参政党も政治資金パーティー反対すれば良いのに
問題は中田よいしょのコメントがやたら多いことですね。
国民民主や参政党が…って、いやいや最初に言い出したのは山本太郎じゃね⁉️6年前かな？この動画の主さんは三橋さんとか言ってるから参政党支持者なのかな？
国債発行＝経済規模拡大
一年前は減税反対派の論調は「財政破綻する～」くらいの単純なものでした。数ヶ月前NHKが国債が買われなくなっている、の報道後は一挙に「国債が売れない。金利払いが増大する～」にかわりました。
有名インフルエンサーもこれに乗っかり、ひろゆき氏・石丸伸二氏も国債発行は出来ない論を展開しています。尤も石丸氏は「マーケットがそれを許さない！」と言う市場原理主義なので多少ニュアンスは違いますが…
やれやれ困ったもんだ、と思っていた所に中田氏の動画です。これがなかなか出来がいい。前半は初心者にも分かり易く、ふむふむと見ていた中盤アベノミクス辺りから「？？？」
結果的にはそう見えるかも、な所を最初から意図していたとの決めつけ。これが伏線となって私腹を肥やした企業から税金を取って、減税の原資にする。と言う暴論を展開。其れよりも利払い費が増大していて、これ以上の国債発行は出来ない、などという。
一連の流れを見ていると、日本の経済成長をなんとか止めたい、との意思が働いているかも、と妄想してしまいます。
そもそも内部留保とMMTの意味を勘違いしているし、高橋洋一に怒られそうな動画だなとは思った｡
中田さんの動画は財務省の言い分を肩代わりしています。いくらかもらっているのではないかと思うくらいに、主張がそっくりです。アベノミクスはMMTではありません。それは財務省の主張です。
金利の支払いも国債で払えば良いんだから、そもそも金利が払えなくて国債発行できないって理論がそもそも間違ってますよね、
そもそも現状そうしてるし
あまりにも考えが財務省寄りでびっくりですよね、MMTに触れてたからもっと勉強してから動画出して欲しかったですね…
まず、別のYouTuberで、キシキンさんという、岸田の声真似してる人がいるが、あの人が物凄い分かりやすく説明してる。
それみたら、中田がいかに理解してないか分かるよ。
金利や円安とかは結果的に付随してくるものであり、
根本はモノの供給能力が一番大事だから。
で、供給能力あるのに、使える金(需要)が少ないのが問題なわけで、これをいわゆるデフレと呼ぶ。
で、これを解決する方法は使える金を増やすことであり、それは通貨を発行し皆に与えること。どこかで貯め込んでるから、行き渡ってない。あるいは、税や実質税により間引かれてることが問題である。
なので、通貨発行(国債)をして給付金と減税を行うことがベストな対策。
また、この需要と供給のバランス指標は、デマンドプルインフレ率で調整することは可能。
国債というのは、ただの通貨発行のためのシステムに過ぎない。
税というのは、デマンドプルインフレ率が上がりすぎないように、円の流通量を間引くシステムであり、もしくは、かけてる項目の需要自体を抑制するシステム。基本財源ではない。財源自体は基本国債。
インフレは2種類あり、デマンドプルインフレとコストプッシュインフレ(スタグフレーション)がある。
日本はスタグフレーションである。
中途半端な経済政策しても、デフレにしかならない。
かなりの積極財政をしてようやく、世界各国がなってるデマンドプルインフレになる。
以上をよく勉強して頂きたい。
ホリエモンも中田さんも三橋さんも、ちょっと浅い
大西つねきさんが、いいとこ行ってるけど、
2000兆円の国債を、政府が2000兆円硬貨を発行して、償還したときに、
本当の信用棄損になって、円暴落は起こると思う、
200兆円硬貨ならハイパーインフレは、起こらないかもしれないし、
１０兆でも起こりうる、政府発行通貨なら、
国債発行は、それのシミュレーションみたいに、現実ではなく、思惑で動いてるだけ。
あっちゃん、詰んでる。国債は発行不足です。国債は日銀が多く持ってて、支払った利息は国庫に入りますね。問題なし。商品貨幣論は言ってるけど、信用貨幣論は言ってないし。貨幣のプール論で通貨増加することがわからんみたい。国債は返すべき、も間違い。国債を発行して、地方、インフラ、社会保障、教育、防衛、等国内に財政支出しよう!GDPがふえて、国債残高は気にならなくなります。あっちゃんみたいな稚拙な議論は全部否定されてますね。該当動画見ての感想ですね～
あんまりそんな見方したくないけど
弟さん自民から選挙出たし
財務省からご説明が来て
納得したャッたんだろうね
国債発行は悪であるという立場からしか話していないのが滑稽でしたね。
国債発行のオペレーションを仕訳したら、自ずとわかるはずなんです・・・
対外純資産
日本が信用に値し続ける国ならなんら問題ないっしょ
円が消滅しない限り大丈夫っしょ
あっちゃん案の法人税増税ではなく、内部留保への課税が良いと思います。
若い才能による新しい法人や個人は年収1000万を越えたら、シンガポールへの移住が急増する可能性があります。実際、若手YouTuberの間では流行ってるようです。日本に住みながらシンガポールに国籍移動できるようですから。むしろ、年収高い個人と法人は、優遇しないとヤバいです。ただ、ため込んでいる金（内部留保）自体に課税は良いと思います。
中田氏は経済理論として国債はインフレが許す限り刷っても問題ない、ただしブレーキをかける時の増税が政治的に難しい、増税すれば政権を奪われるから。
とアメリカを事例に取り上げている。
その経済と政治の難しい兼ね合いから、中田氏は提言をしただけで、決めつけはよくない。
Youtube大学の動画見ましたが、コンテンツについてはプロが監修しているのでしょうけど、「結果」と「原因」を取り違えていますよね。
そもそも、日本経済V字回復をしようと思えば、みんなが言う通り、もう「積極財政」で経済のパイを大きくするしか方法はないのです。
会社経営と同じで、お金を借りてきて（国債発行）、後から利益（税収）から少しずつ返していくという当たり前の方法です。
ちなみに、個人的には国債は償還しなくてもよく、債務残高対ＧＤＰ比が改善して行きさえすれば、問題ないと思っている派です。
そのためにも、MMTの理論に則って支出していけばいい！というのが三橋氏達の意見ですが、一番肝心の点が抜けているのです。
それは、財務省からの「で、財源は？」への答えです。
MMTはアメリカでも公認されていない理論であり、それを財務省が認めるはずはないのです。
また、「財務省は日本経済の足を引っ張る悪」という風潮がありますが、もともと財務省は法的にもDNAとしても「財政規律の死守」が課されている組織であり、彼らはプロフェショナルとして純粋に仕事を全うしているだけです。現状、この財政規律への偏重が問題になっているという訳ですが。
元財務省出身の玉木氏などは、そのあたりはよく分かっているはずです。
ガソリン暫定税率廃止に関しても、恒久的な税収を無くすときには、必ず代わりの財源を財務省から求められるはずですが、どうするのでしょうね？
普通に考えれば、減税分か、それ以上の税金がどこかで増えるはずです。
「減税により、税収は増えるはず」という曖昧な理論では、財務省は納得しないでしょう。
風呂中に勝手にかかったから聞いてたけどなんなのこの人？
政治資金規制はできないけど消費税減税できる？
何言ってんのこの人ww
国債の利率って日銀が買い取り貨幣発行すれば無くなる制度ご存知？
これは国民などに政府が借金し労働してもらった事実を原資として貨幣を生み出しいる現代の貨幣制度の成り立ちです。
そして正当に物価上昇すれば貨幣の価値は自然に下がり政府の借入たものは極小になり2から3割程度税金を取れば通常消えてく値………
まぁハイパーインフレにならない為に日銀が国債をわざと買い取らない施策はあるけど………
つまりこの状況は国家経済的にはアホな施策
要するに三橋貴明の信者なんだなw
「YouTubeの有識者(三橋貴明など)が言ってるのに」は爆笑した。三橋貴明の話信じてるやつってどんなやつかと思ってたけどこんならじいさんなんだな。じいさんには付いていけない話だから財政や金融に興味持たないで盆栽でもさわっておけ。あと「コンセンサス」の使い方間違ってない？
理論的には国債償還は三橋さんの理論で正しそうに思えますが、無秩序に発行すると、格付けの低下や債権自衛団からの円売り、国債売りをこおしトリプル安をまねく可能性があることや、また現在は短期金利はコントロールできても長期金利がコントロールでき無いので、円売り国債売りされた後の急激な中長期金利上昇をまねき、急激な金利の変化は過去の国債償還は固定金利で大丈夫でも、他の資産や市場にショックを与える可能性、それに対抗する手段と金利が上がってしまった場合に日銀がその状況下で国債をどんどんすりますと宣言できるでしょうか
まず、いいたいのは、中田さんの動画だけで無く、出来れば概要欄、さらに暇なら、概要欄から飛べる参考資料を見るといいと感じました。
但し、この資料さえも財務省が作った資料や国の域がかかった資料がほとんどなので正しいかはわかりませんが。
もう一つ。個人的には、何かを断定する有名人は信用できないですね。それは堀江氏にも三橋氏にも中田氏にも言えますが。多分、もっと世の中は複雑ですよ。
法人税増税もできないと思うし（しれっと下がってるけど、元に戻すも難しい）減税も、社会保障費の見直しも、今の日本には難しい。
まあ日本はもう信用のない国になりつつあるので、今更。
お兄さんみたいに0.100の話をあっちゃんはしてないと思いますよ。お好きな三橋さんとも意見は7割くらいは被ってるんじゃないかな。国債発行っていう延命治療もいいけど、ちゃんと根本治療、それは税制や政治の構造改革、適正化にも向き合おう、やろうって話だったとと思うよ。
そもそも中田敦彦さんの国債利払いが出来ないから利上げ出来ないというのはおかしな話で、現在でも国債の利払いで政府が税から納めた金額は一部事務処理の実務費用を除いて国庫返納金という形で政府に返ってきて税外収入として予算に組み込まれています。
日銀が買い取った国債はそもそも政府が返済するものではありませんし、そんな事をやってる国は世界中を見回してもありません。
また、市中銀行が買った国債も最終的には日銀に返ってきて償還されているか、もしくは買った側(市中銀行や証券会社や保険会社)の都合によって借り換えという形で利息だけが払われています。
それがなければ彼らのビジネスモデルを裏支えする資金源がなくなるからです。
国債を買った側は償還されると償還された時だけ手元に入ってくる金額が大きくなりますが、その代わり利息収入はなくなるので借り換えでの対応を望むのです。つまり、国債を買う側がなぜ買うのかというと利息収入が安定的に入ってくる事を資金調達の手段としているからなんです。
こういった事実を知らずに貨幣を語るなど片腹痛いとしか言えません。
国債を刷って消費税減税は反対。あっちゃんの勇気ある意見に賛成。