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30件のコメント

  1. なんとなくそこまでもろてあげて賛成でもない。効果あるのか疑問の方が多い。とにかく様子見しかないやろうな。

  2. 消費税を片山さんに聞いてくださってありがとうございます😊

    片山さんもサラリーマン以外は、マイナンバーとの紐付け100%出来ないと仰ってました。😰
    まず政治家や官僚達が銀行等と紐付けして財産把握出来てないのはねぇ😮‍💨
    ズルいよ😭

  3. 国民民主の社会保険料還付付き住民税控除はありですね。ほんこんさんの消費税は事業者が払っているのでは?という質問にも、玉木さんははっきりと第二法人税だと言ってくれました!
    藤井先生の食品だけとはいえ消費税減税をやったという実績が重要。というのは効果がなかった時に消費税減税の議論を封じてしまうしインボイスも定着するので、一律減税でなければやめた方がいいと思いました。

  4. 会社員は赤字でも税金払っている。
    消費税だろうが売り上げ税だろうがきちんと払わないと不公平。

  5. 自民党は絶対消費税減税はしないなー。食品0%も2年限定でそのあと増税待ってそう。
    給付付き税額控除も怪しい。

  6. 消費税減税も重要ですが、やはり第一は移民を止めることです。そして本気の少子化対策をして日本人の子供を増やすことです。

  7. 失われた30年は中韓に接したからだよ。 アメリカやヨーロッパは遠かったから少しは良いし、中国なんてレアアースだけで、レアアースも遮断すれば必然的に日本は良くなるよ。 問題は中韓と断交できるかだね。 スパイも当然なくさないとダメだし。

  8. 高市総理も片山財相も消費税を理解してない。
    消費税は社会保障の財源ではない。法人税減税の財源。
    消費税は食料品、商品に課税されない。消費者が払うものではない。

    消費税は企業の売上、賃金に課税される。赤字でも課税される。倒産するので賃金下げる。
    法人税は企業の利益に課税される。赤字なら課税されない。倒産しない。

    消費税廃止して、法人税増税すれば良い。富裕層の累進課税も増税すれば良い。30年前に戻す。財源不要。
    消費税廃止すれば、賃金上がる、物価下がる。一石二鳥。

  9. 消費税は消費者税ではない。
    消費税は消費者が払うものではない。
    消費税は食料品、商品に課税されてない。食料品の減税はできない。
    消費税は企業の売上に課税されている売上法人税である。

  10. 消費税を開始して、法人税を下げた。消費税は法人税減税の財源。社会保障の財源ではない。社会保障の財源は社会保険料。消費税を社会保障の財源にしている国は無い。

  11. 消費税は元々なかった。消費税開始して、法人税下げた。社会保障の財源ではない。消費税廃止して、法人税増税すべき。
    消費税は企業の売上、賃金に課税される。食料品、商品には課税されない。食料品減税はできない。消費税は消費者が払うものではない。

  12. 消費税減税になると、急に財源がーってはなりますね。
    あの遠いウクライナに既に3兆でしたっけ?
    その時は財源が〜って言いませんね。
    まさか返済されると思っています?
    コロナの時は緊急事態で、どれだけ歳出させたことか!?
    それも不正受給はじめ、行方不明のお金だらけ。
    都合のいい時だけ、プライマリーバランスが〜って。
    今の国民の生活状態、緊急事態ですよ。

    それと、高市さんの悲願の給付付き税額控除の財源は?
    消費税12%にするんですか?

  13. 消費税は利益が無くても企業の売上に課税されるから倒産する。
    法人税は利益がなければ課税されない。倒産しない。利益が多い大企業は課税が多くなる。
    消費税廃止して、法人税増税すべき。

  14. 消費税は賃上げ妨害税、設備投資妨害税。消費税廃止すれば、賃金上がる、物価下がる。一石二鳥。

  15. 食料品消費税減税は愚策。
    給付付き税額控除は愚策。
    効果ゼロ。実現可能性ゼロ。
    消費税廃止すべき。法人税増税、富裕層の累進課税増税すれば良い。財源不要。

  16. 給付付き税額控除の財源計算。
    労働人口7000万人に年間120万円の給付と税額控除をすると84兆円になる。実現不可能。年収600万円以下に限定すべき。

    年収600万円なら月収50万円。
    所得税は月15万円、年180万円。
    税額控除は月10万円、年120万円。
    給付金は無し。
    国の財源減少は120万円。

    年収120万円なら月収10万円。
    所得税は無し。
    税額控除は無し。
    給付金は月10万円、年120万円。
    国の財源減少は120万円。

  17. 給付付き税額控除は低所得者が対象。所得税無しの人には月10万円給付される。無職の人、年金者も給付される。所得が無く、資産が多い富裕層にも給付される。資産把握が不可能。実施不可能。

    消費税廃止は直ぐ出来る。輸出企業還付金も廃止になる。
    消費税は事業者、企業、スーパー、飲食店の売上、賃金に課税されている。食料品、商品には課税されてない。

  18. 所得税増税決まったことについてニュースにしないのはおかしいです。もっと突っ込んでほしかったです。

  19. 法人税は利益に課税されるので、賃金上げて、利益減らす。法人税増税すれば、賃金上がる。
    消費税は売上に課税されるので、賃金下げて売上減らす。消費税廃止すれば、賃金上がる、物価下がる。

  20. 責任有る積極財政は、公共投資に黒字国債を発行して、経済を活性化する事。国民には減税して、増税しないこと。
    自国国債は通貨発行。借金ではない、赤字国債ではない。返済不要。自国国債を返済している国は無い。

  21. ほんこんさん!消費税に関しての質問は良い質問と思いますが、これを今の【消費減税】議論に組み入れるのは筋違いだと思います。
    税体系を【どのような税】で【どのような比率】で徴収するかの議論は重要ですが、これからの税の徴収方法として【消費減税を2年間実施後、新たな給付付き税額控除にどうやってスムーズに移行させるか?」を議論する場ですからね?確かに参政党の安藤さんが言っている【消費税】に関しては正しい事言ってるのかもしれませんが、【税の徴収手段と富の再分配】とは全く関係ない話です。【所得税】【法人税】【消費税】はそれぞれの徴収手段の話で、その徴収した金の名目は帳面の上だけのこと。減税財源を何に求めるかも帳面の上だけのもの。
    ちなみに参政党の消費税廃止の税収減の財源は国債発行ですよね!
    まぁ、MMT信者なら可能なのでしょうが、こんなのを根拠にされるのは個人的にはゴメン被ります。
    【税の徴収手段構築】と【減税の財源論】は全く関係ないと思いますよ!

  22. 消費税が事業者を圧迫し給料が上がらない原因だと主張する人がいる。サラリーマンの所得税だって源泉徴収で事業者が納付してるから事業者税で給料が上がらない原因なのか?頓珍漢な言葉遊びと無理やりなこじつけとしか思えない。

  23. ほんこんさんには、ぜひ消費税のことで、参政党の幹事長の安藤裕さんと一度対談していただきたいと思います。

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