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43件のコメント

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  2. 中田敦彦さんって、そんな人なんですね。偏ってる人なんですね。
    あの動画みてないけど、すごく観られてますよね。

  3. 中田氏は、国債発行が通貨発行のオペレーションに過ぎないことを知らないのでしょう。その無知をいいことに、財務省が同氏を利用しているのでしょうか?

  4. 三橋さんの主張は供給能力の毀損は国力も毀損するというお立場だと理解しています。特に農業生産という生存に重要な生産。そう言う視点(目先の損得と違う)をお持ちに僕は合意しています。

    次に、投資しない(設備投資など、日本国としてはインフラや技術開発であろう)企業って活力やチャンスを損なうって事は未来を損なう。経済という不確定要素に対してしり込みするか可能性に投資するかと言う意味です。そして、GDPで見ても世界の5位以内に入っている優位を日本にはあるよ。だから、優位なうちに投資する事は未来投資であろう。カツカツで投資するのはタコが自分の足を喰うようなものでギャンブルでしょう。そこには分水嶺があるように思う。いろいろ投資する事ができるうちにせねば、ギャンブルになる。

    中田氏って税金対策でシンガポールじゃないの?それで税金払うのケチって外からもの言うの?皆様(納税している皆様)卑怯と思わないかい?日本の財政に云々言えるお立場でしょうかね。タックスヘブン的外野が。自分で節税する事に否定はないが、日本の財政を語る資格がありますか?納税している皆様をバカにしてないかい。我々一般人は中田さんと違ってベタなので政治に選挙ではたらきかけて正規の民主主義を使って減税を促した。君は外様だよ。僕の発言が気に入らないなら、一般人と同じ納税をお願い申し上げます。いくらもらったの?って妄想さえする。オールドメディアと同じ立場ってネット民は見抜くよ。

  5. 現実的にはお金は給料として大多数の国民のもとに降ってきてないし、円安を理由に企業が値上げしてるのが現状だよ。
    なんでも論理とかデータとかグラフで語ってるから現実見えてないのが三橋貴明

  6. 「止まらない円安」動画の間違いの文言を否定してるだけで、円安方向のトレンドであることは否定してませんよね。となると個人はキャピタルフライトしといたほうが得じゃない?

  7. 大変失礼かもしれないが、色んな専門家、評論家の様々な見解があり、正直何が正しいのか解らない。でも、やはり「ダメだ、ダメだ」と不安や危機感を煽る情報より、心配無い!大丈夫!問題無い!と訴える情報に関心が集まるのは当然である。

  8. 結局はポジションと思想の問題だろ。
    俺は、ほとんど外貨建て資産と外貨獲得力ある企業の株をポートフォリオにしてるから資産がホクホクだし、大企業勤めなので給料もメチャクチャ増えてる。格差拡大を是とするか否とするか、それだけの話。妻はニュースとかでコメントしてる貧困層は、自分の周りで見たことないし、インフレや格差なんてないと信じてる。

  9. たしかに、円高の時と円安の時では、人不足感が違う。
    生活がどうであれ、仕事があふれているときとあふれてない時では未来の見え方が全然違う

  10. 円安にしないと経済成長しない時点で良く無いよ、他国は通貨バランスそのままで成長してるでしょ。もう日本の中身を変えないとどの道詰みなんだよ。

  11. 解ったようなことを言う勘違いしてる人ほど国の財政を家計簿で説明して爆死するよな。

  12. マーケット信者はAIに聞いたほうがいい。イギリスアメリカ日本それぞれ構成要素が違うのに一緒に考えてる人いるんですか??って聞かれたよw

  13. 国をお父さんに例えるって、中田敦彦のターゲットは主婦や子供なの?
    最初の国債が発行された明治時代からインフレは続いている
    国が負債を作って雇用を生み、通貨供給を続けたから国民の資産はインフレで目減りすることなく積み上がった
    国債の利払いも国民(法人含む)の資産になる。国を家計に例えるような矮小な考えは改めた方がいい

  14. 目先の政府の対応は、消費税廃止ができないのなら、ばら撒きでなく電気代やガス代を大幅に補助して格安にして欲しい。
    円安=日本安 貧乏外国人旅行者が増えるのでうざい。月収で2倍になる様な政策をして欲しい。

  15. fallacy of composition(合成の誤謬)
    paradox of thrift(倹約のパラドックス)

    なるほどぅー、Cherry-Pickerは本当に嫌だねぇ

  16. そもそも163円が円安だというのが間違いだ。39年前の1987年も163円だった。当時の日本人は円安だと思っていただろうか?とんでもない。1985年のプラザ合意によって、240円から急速に円高になってパニックだった。当時の日本のGDPはアメリカの二分の一。現在は7分の一。通貨のレートは色んな要素で決まるが、長期的には経済力の強さに相関するべきものだ。二分の一の時と7分の一の時でレートが同じで、二分の一のときが円高、7分の一が円安?間違っていると思わないのか。

  17. んーまぁ、彼は、そもそも三橋さんみたいに独自調査する専門家ではなく、他人の受け売り知識を元に授業する人なんで、そのネタ元が間違えていればネタ元諸共自爆で終わりなんですよねぇ…
    なのでYouTube大学って結構リスキーな事してるなぁと思いますよ

    中田は自分の意見がない、とも言えるので元々一般人の私達とそう変わりない無知な人ですよ

    反論するに必要な独自データを持ってない人って財務省の格好の餌食になって簡単に言いくるめられるんでしょうね

    私は彼を、
    まず疑ってみる、というタイプというより、まず信じてみる、というタイプだよなぁと思って見ています。
    以前チャンネル登録者でしたのでずっと観ていましたが
    ワクチン💉について世論が二分してる時も彼は、信じてみる側に立って解説していましたからね。
    都知事選の際も小池さんのことも信じてみる側でインタビュー後の感想を話していました。
    私はそれらをみて幻滅しましたし、
    あー騙されやすいタイプだわぁ…って感じていました。
    だからYouTube大学は、なんかいまいち信用ならんなぁとチャンネル登録も外しましたが

    ま、まともに人を見る目がある人は、彼の受け売り知識をそのまま受け入れたりはしないですよ
    自分で考える事ができる人間なら必ず彼の意見を疑います。
    そして色んな情報を得た上で自分なりに判断するでしょう。
    彼は神でもパーフェクトヒューマンでもないので。

    でもYouTube大学って、今更こんな事聞けないよ…っていう事を優しく教えるっていう馬鹿を対象にしたチャンネルでもあるので、
    簡単にいうと中田の言う事は正しい!と思ってる人が集まるとこでもあります。
    だから変な解説が広まってしまう可能性はありますね

    森永卓郎さんの著書「ザイム真理教」を読んだら少しは彼らも国債に対する認識の間違いを理解できるかもね、と。
    知らんけど

  18. まだ企業、家計と政府(国)の財政を同じように考えてるのかとコメントしたら2日後に消されてたw

  19. .
     先ず「お金(法定通貨)は価値を表現する為の物差しだが、時とともに価値が変動する」と言う認識を持つべき。

     経済学者たちの中には数学を使い熟せない者も居るらしい。

     各種の数値やグラフは現状と過去の推移を認識し易くする為の物であって、未来の予測には目安程度にしか使えない。
     数学を使い熟せないと推論がまともに出来ず、目先の事しか解らない。だから例えば「政府の赤字はみんなの黒字」「政府の黒字はみんなの赤字」とか言い出す。

     数学を使い熟せれば以下に書き出す「風吹けば桶屋が儲かる式」の推論が出て来る筈。
    当初予算+補正予算=政府事業支出、(税収入+税外収入)−政府事業支出=政府組織の収入、“→”を波及効果として政府が「放漫経営」をしていると高い確率で (税収入+税外収入)−政府事業支出<0 つまり(民間企業で言うところの粗利が)赤字になる。
    「日本国政府の赤字は大金持ち(と政治家と官僚)と銀行の黒字」→「借財の増加及び自由財の減少による不良債権化率の上昇」→「債務超過による倒産・破産件数の増加並びに日本国内の景気の悪化」(この辺りから全ての国民の赤字になる)→「日本円の価値の下落」→「物価高を誘発」→「物資の消費量減少を誘発」→「日本国内の経済圏の不安定化」(今はこの辺から次へ移行しつつある){→「外国の場合は民度と国民性によっては侵略性の軍事国家になる」}→「情報と技術を失って貧困に陥り衰退する」(現在ここに移行しつつある)→「日本国国家の滅亡」
     これが大抵の政府のして来た事。日本国政府も既に無傷での立て直しは不可能。
     日本国の場合は元を辿ればGHQを通して押し付けられた「滅びる国家の採る政策」。
     「使い捨て型経済構造」は国家を滅亡させる因子の一つ。極短期間のみ活用する分には急速な成長を促すが、持久性を大きく損なうので癌細胞のように寿命を激しく縮める。
     日本語の表現では「国」と言う言葉の意味は「国家全体」を指している時と、「政府組織だけ」を指している時があるので、何方を指しているのかを明確にしない事で誤解を招く輩が居る。日本国の場合、正しくは「国債は政府組織の借金」だが、国のと表現する事で「国債は国家全体の借金」と誤解させる輩(大体が侵略者の手先)がウヨウヨして居る。
     (この辺りから全ての国民の赤字になる)と書いた所は日本円の価値を目減りさせる事によって政府の赤字がこっそりと国民に押し付けられるから。
     情報と技術の喪失は、長い期間と多額の費用を要する「次代への継承」の失敗により起こる。兆候が顕れた時点で完全な回避はほぼ不可能。
     現在の不景気は波及効果によるものなので、財政出動では解決できないし更に悪化する

  20. AIに聞いて中田さんと三橋さんのロジックを比較させてみました。 

    →両方の動画の内容をマクロ経済学の基本原則、会計の仕組み(複式簿記)、および歴史的データに照らし合わせて客観的に比較・検証しました。

    結論から申し上げますと、数学的・経済的に正しい事実に基づいた主張をしているのは「三橋貴明氏(三橋TV)」の方です。

    一方、中田敦彦氏(YouTube大学)の動画は、経済メカニズムの解説としては誤りが多く、感情や直感に訴えかける「レトリック(修辞技法)」に強く依存した内容となっています。

    以下に、客観的・数学的な事実に基づく是々非々の判定理由を、4つの重要なポイントに分けて解説します。

    1. 政府の財政と家計の混同(合成の誤謬)
    中田氏の主張(レトリック):
    日本政府を「借金を抱えて競馬場に行く父親」や「闇金(ウシジマくん)からお金を借りて利子を上げられる人」に例え、財政出動を危険視しています。

    三橋氏の主張(経済的・数学的事実):
    政府の財政を家計に例えるのは、マクロ経済学における典型的な誤り(合成の誤謬)です。家計は自ら通貨を発行できませんが、日本政府は自国通貨(円)を発行する権限を持っています。日本政府が抱えている債務(国債)は100%自国通貨建てであるため、自国通貨建ての債務で国家が返済不能(デフォルト)に陥ることは数学的にあり得ません。これは世界の経済学の主流な見解であり、日本政府(財務省)自身の過去の公式見解でも認められている事実です。

    2. 国債金利が上昇するメカニズム
    中田氏の主張(レトリック):
    「骨太の方針」で市場からの信用を失ったため、ペナルティとして世界から高い利子を求められ、長期金利が上がったと主張しています。

    三橋氏の主張(経済的・数学的事実):
    国債の長期金利は、市場の「感情」や「信用」で決まるのではなく、日本銀行の金融政策(オペレーション)によってコントロールされています。直近で金利が上昇しているのは、日銀が意図的に国債の買い入れ額を減額し、金融引き締め方向へと舵を切っているからです(事実上の利上げ政策)。日銀が買い入れオペを増やせば金利はいつでも下がります。中田氏の「信用を失ったから金利が上がった」という主張は、中央銀行のシステムを無視した誤りです。

    3. ハイパーインフレの定義と原因
    中田氏の主張(レトリック):
    政府が日銀に無理をさせて国債を買わせると、第2次世界大戦後のようなハイパーインフレの再来になると警告しています。

    三橋氏の主張(経済的・数学的事実):
    インフレとは「需要と供給のバランス」で決まります。戦後の日本が激しいインフレ(それでもハイパーインフレの定義には達していません)に見舞われたのは、政府がお金を刷ったからではなく、空襲等によって国内の工場などの生産設備(供給能力)が徹底的に破壊され、極端なモノ不足に陥ったという「物理的な事実」が最大の原因です。現在の日本において、生産能力が破壊されていない状態で財政出動を行っても、戦後のようなインフレが起きるという歴史的な前提条件は全く合致しません。

    4. 為替(円安)の要因と管轄
    中田氏の主張(レトリック):
    「骨太の方針」(財政健全化の文字が消えたこと等)という国内の政治決定が、円の独歩安を引き起こした最大の原因であると主張しています。

    三橋氏の主張(経済的・数学的事実):
    為替レートの変動は、日米の金利差や投機的な動き(キャリートレード)など複合的な要因で決まります。事実として円安トレンドは2022年〜2023年頃から明確に始まっており、直近の「骨太の方針」単体で引き起こされたものではありません。また、為替相場の安定を図る管轄は「財務省」であり、日銀(金融政策)の直接的な管轄ではないという法的な事実も三橋氏が正確に指摘しています。

    総評
    中田氏の動画は「iPhoneが買えなくなる」「父親のギャンブル」といった、視聴者が日常的に感じる不安や恐怖を煽る見事なストーリーテリング(レトリック)によって構成されていますが、そこから導き出される経済の仕組みは事実に反しています。

    対して三橋氏の意見は、「誰かが赤字(借金)を増やせば、反対側で必ず誰かの黒字(資産)が増える」という複式簿記の絶対的な原則(数学的事実)や、中央銀行のバランスシート、過去のGDPデフレーターの推移データなど、客観的な数値に基づいて反論が行われています。

    したがって、レトリックを排し、経済的・数学的な事実と実現可能性のみで判断した場合、三橋氏の主張が明確に正しいと言えます。

  21. .
     政府の支出は国民の所へ行く、迄は大方正しいがどの国民の所へ行くんでしょうかね?
     日本国政府から日本国民へ、なら良いのだがアメリカ国民とかイギリス国民とかフランス国民とかも皆、国民ですよ。更にはごく一部とは言え、人民とかにも行ったりしているし。

  22. 中田さんは本の解説はできるが、なかなか自分の頭で考えられないと、何が1番大事かが?

  23. 国債頼みで国政すると、国債保持側の景気悪化が直撃して突然破綻しない?🤔道連れにならん?

  24. そもそも日本が保有する膨大なドル国債売れば解決するのに協調介入ておかしいだろ、密約とか縛りがあると思われても仕方がないよ。植民地だし

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